この研究会は現代日本社会における経済的困窮および社会的排除の深刻化を念頭に置き、これらの社会問題の解決を目的とした政策の地域（地方自治体）における実施状況と、今後必要な政策的取り組みを検討しています。
研究対象は福祉と労働を架橋する諸政策であり、国内では「生活困窮者自立支援事業」と「生活保護受給者等就労自立促進事業」を主な対象として、地方自治体および政策実施に関わる民間諸機関に対する調査を実施しています。
また、近年アクティベーション政策の見直しが進められてきた北欧諸国（デンマーク・ノルウェー）で現地調査を行うとともに、同諸国の研究者を日本に招聘し共同で調査する予定です。